野田内閣の問題点・その4 【閣僚たちの売国度の確認編】

　鉢呂前経済産業大臣の問題発言→辞任の展開は、当然ながらそれを任命した野田首相に責任があるのは言うまでもない。適材適所を謳い、首相の権限に於いて大臣をそれぞれ任命したのだから。

　そもそも鉢呂氏は農協出身者で農政方面ならともかく、全くの畑違いの任命だった。これは素人の一川保夫防衛大臣、専門違いの安住淳財務大臣と同じく、どこが適材適所だったのかを説明する義務がある。野田首相には納得できる選出理由を言ってもらいたい。

　まぁ、派閥均衡とか、小沢一郎に配慮したなどといったような正直な理由は言わないでしょうけど。畑違いだっただけならともかく、逆に監督されるべき人間を大臣に据えるという無茶苦茶も平然とやらかしている野田内閣。マルチ商法や革マルとの繋がりのある人物が国家公安委員長兼消費者担当相というのは日本の歴史始まって以来最大のブラックジョークだ。

　野田首相はすでに鉢呂前経産相の任命で一度つまづいている。これ以上の不祥事は、即政権崩壊を招くということを肝に銘じなければならない。まぁもう任命した後だから、神に祈るしか無いのかも知れないが。

【関連記事】

　今回は、野田内閣に選ばれた閣僚の思想的背景や、社会的公正性、政治的にどのような活動をしているのか、そしてこの先に何を目指しているのかをこれまでの行動や所属している議員集団を根拠に考えてみたい。

　まず、近隣諸国との関係を重視するあまり、日本の国益を損ねかねない政策を標榜する議員連盟に所属している閣僚を挙げて行く。

在日韓国人法的地位向上議員連盟　8人

　この議員連盟は、在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通そうと必死になっている民主党議員で結成された議員連盟だ。外国人に日本の政治に参加する権利を与えることがどれだけ国益を損じるのか分かっているのだろうか？　

　地方選挙に限定するからといって認めようというのは馬鹿か確信犯的売国奴のどちらかだ。永住外国人たちの地方参政権の要求が通れば、次は国政参加を求めてくるのは間違いないし、さらには被選挙権をも要求するのも火を見るより明らかだ。また外国人勢力が地方の市政や町政を乗っ取ることも不可能では無くなる。地方議員の働きで国会議員は集票している面もあり、地方議員に外国勢力の影響が入れば、それは国政にも影響する問題なのである。

　移民の国、アメリカですらその辺は厳格だ。市民権と永住権は明確に分けられ、グリーンカード（永住権）保持者には基本的に参政権は与えられない。国籍をアメリカに変えること（帰化）が参政権の条件だ。安易に参政権を与える政策が危険なことを、アメリカは承知しているからだ。日本でも、帰化さえすれば選挙権、被選挙権ともに与えられる。白真勲などはその成果で民主党の参院議員をやっているのだし。

　こういった意見には思考停止で答えてくれないのがこの議員連盟に所属している議員たちなのだが、民主党の衆参議員65人が参加している。民主党全議員414名中の65人、およそ6分の1の数である。なのに、野田内閣で入閣した中に、この議員連盟所属者があまりにも多いのだ。なお、内閣発足時の野田首相の任命理念を糺したいので、辞任した鉢呂氏もこの中に含むこととする。

総務・沖縄・北方担当相　　川端達夫
 厚生労働相　　　　　　　　　　小宮山洋子
 文部科学相　　　　　　　　　　中川正春
 経済産業相　　　　　　　　　　鉢呂吉雄（辞任済み）
法務相　　　　　　　　　　　　　平岡秀夫
 官房長官　　　　　　　　　　　藤村修
防衛相　　　　　　　　　　　　　一川保夫
 国土交通相　　　　　　　　　　前田武志（のち反対に回る）

　なんと発足時18名中、8名がこんな危うい政策集団の一員であった（前田国交相は反対に回ったが、議員連盟参加者の立場は変えていない）。野田首相は「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」には反対の立場のはずだが、この法案に賛成する議員を大量に閣僚として起用するとは、一体どういうことなのか。

　上記に関連して、在日韓国・朝鮮人が経営者の9割を占めるパチンコ関連にコネクションを持つ閣僚を挙げてみよう。パチンコしたさに強盗する人間が多数存在し、パチンコしたさに子供を車中に置き去りにして熱中症で死なせる親が多数存在したり、生活保護費を受け取り、パチンコに大事な血税をつぎ込む輩が多数存在したりと、百害あって一利なしのパチンコ。その運営に協力する議員は、亡国議員と断ぜざるを得ない。