「被災者に送る名目で集めた義援金を竹島支配強化に使う国」それが韓国

　いろいろあって、大阪府のサイバー警察の方にメールで相談してみました。すると後日、サイバー警察のSさん（女性）からお電話を頂きました。

　とてもお綺麗なボイスで機知に富んだご提言を下さり、当方想像するに20代前半の女神の様な美人の方で、天使の如くの慈愛に満ちた……あまり言うと、こちらが逮捕されてしまいそうなのでこの辺にしますが（拙ブログも一見して下さったそうなので、うかつな事は書けない）、とにかく傾聴に値する情報をご助言下さいました。この場を借りて感謝の返答と代えさせて頂きます。ありがとうございました。

　さて、東日本大震災の義援金（義捐金）を詐取する詐欺の話題は震災以来、止むことなく続いている。困っている人を助けようという人の善意につけ込んだ人非人の仕業だとしか思えない所業なのではあるが、それを公務員たちがやったという国があったという話題。

週刊ポスト2011年4月29日号より引用

韓国の義捐金　20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に
近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。
ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約 1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約920万円）もの浄財が集まった。本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。
衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。 30人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html

　この行為には呆れた人も多いのではないだろうか？　本来震災の被災者と教科書表記は何の連関性もない。それを連関させるのが韓国人の特性だというのは、日韓掲示板で彼らの意見を2年に渡って観察し続けた当方的には「あ、そう。予想通り」と受け流せるのだけれど、この特性を知らない一般の日本人は驚いた事だろう。

　そういう国なのであると割り切らないと、馬鹿馬鹿しくてやってられない。お人よしの日本人も、いい加減こういった国が隣にあるのだと自覚した方が良い。

　また前提条件として、竹島は明確に日本固有の領土である。日本の教科書記述にこういった形で口を出してくる韓国は、内政干渉だという自覚もないらしい。

　しかも震災で日本が大変な事態に陥っているどさくさに紛れて海洋基地を建設するなど、竹島の不法占拠の実効支配を強める行為に及んでいる。そこからは「震災支援とは別」と言っているのが幼稚なウソだと理解できる。竹島実効支配は震災と別問題と言いつつも、震災を口実に集めた義援金をまさに竹島支配の資金に使おうという韓国人のこの羊頭狗肉は、まともな感覚では理解に苦しむ。ちっとも「震災支援とは別」では無いではないか。韓国人の頭の中では、震災支援と竹島は密接不可分らしい。

産経新聞より引用

韓国、竹島不法占拠を強化へ　「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗
2011.3.30 08:47
　わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが２９日、分かった。
　韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。
　韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書を公表した２００８年７月、韓国側が対抗措置として実施を決めた２８事業。竹島の東島に韓国が１９８１年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題などで開始が一部遅れている。
　日本では３０日、竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果が発表される予定。東日本大震災を受け、韓国ではこれまでに約６００億ウォン（約４５億円）の救援金が集まるなど親日ムードが高まっていたが、教科書検定発表を前に金星煥・外交通商相が「支援運動と教科書問題は別。独島問題についてはふさわしい対応をする」と明言。対抗措置をとる方針を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/kor11033008490001-n1.htm

　そういう国なのであると割り切らないと、……（以下繰り返し）。

　また、より深刻なのは、この羊頭狗肉にダメ出しする韓国人が2割にとどまったという事だ。アンケート有効対象が1000人中たった30人というバカみたいに少ないデータなので一律に言えないのだが、韓国側が出して来ているデータなので仕方がない。それをもとに判断すれば、集まった義援金を当初の「『主旨通りに使う』が20％」しかいなかったという。6人だ。アンケートがどういう徴収方法だったか知らないが、衿川区職員1000人中6人しか、義援金を被災者の元に送る事に賛同しなかったといえる。そうでなければ、「他の事に募金を使用するな」と何故声を挙げないのか。

　募金した人間も、この羊頭狗肉の行為を大半は容認したという事だ。もちろん当初の募金呼びかけの主旨から見て、これは募金詐欺には当たらないという言い分は通らないと思うが。

　それにしてもこれは深刻な問題だと思う。竹島（朝鮮名・独島）が自分たちの領土だという捏造を信じ込んでいる韓国人が圧倒的多数派だという事だから。そして教科書記述問題と震災の被害とを分けて考えられない、未熟な社会であるという事を浮き彫りにした点も見逃せない。そして反対する者や問題視するものはほとんどいないという事実。

　朝鮮儒教的「ウリ」と「ナム」の思考の弊害であろう。日本人は全て「ナム」に括って考えるので、自分たちの意見と違う教科書記述をするのも、被災して困窮しているのも両方日本人。だから支援のために集めた義援金を意趣返し的に、日本人と敵対するべき分野に回そう（ただ2割ぐらいはチョッパリに回してやる）という発想になる。

　竹島は日本固有の領土として国際司法裁判所に提起し、韓国もその場に出てくる事。それで竹島の問題はハッキリ決着が付く。これ以外に解決策は無い。民度も含めて韓国側に問題が多いのは事実だが、日本サイドももっと主張するべき。首相が在日韓国人から献金を受けていた現民主党政権ではおおよそ不可能時であろうが。あと「日本は竹島の領有権を放棄しろ」と言った売国議員も民主党にいたね。この人、本当に日本人なのかな？

　領土問題、さらに過去の歴史問題などをキチンとした歴史検証の観点から清算しないと、永遠に日韓は近くて遠い国であり続けるだろう。

　当方個人的には、テレビを見ていて韓流タレントが出てきたらチャンネルを即替えるぐらいに、およそ好きではないので（精一杯の婉曲的表現）、遠くて遠い国になりたいと思うのだけれど、残念ながら国は引っ越しできないから……。

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