ソフトバンク孫正義社長の100億円寄付の件で思った事

　前回の日記から2日、間を開けてしまったのはブログを始めて以来初めてだ。いろいろと情報収集していた結果をまとめるのに時間がかかったからで、個人的に残念に思う。

　書き込みを禁じたはずの当ブログへの荒らしを繰り返していた相手のホストの方に抗議して調べてもらった（相手のIPアドレスを辿って相手ホストを知る程度は、PC音痴の当方でも簡単にできる）。あちらの言い分では、該当者に厳重に注意したとの事で、おそらくブラックリストは免れないと思われるし、今後も監視される事と思う。

　また荒らしの書き込み禁止と同時に（偶然にも）始まった、こちらに覚えの無い商業メールの送付も、放置していたら大量に送られて来ている。アドレスをあえて変えない理由が証拠保全のためなのに、（……以下は書かない方が良いとの指摘により秘します）。

　震災で困っている人がいる中、無益な荒らし行為をするなんて、普段よりも罪は重い。卑劣な行いにはそれなりの報いを受けてもらう。

　さて本題。ソフトバンクの孫正義社長が震災の復興のために100億円の寄付を発表した。以後の役員報酬も、ずっと寄付するそうで、これは英断だと思う。売名行為との批判もあるが、100億出すのなら売名しても良いかな、とも思う。会社として10億円の寄付というのも良いニュースだが、個人で100億円というのは少なからず驚いた。韓国の国家予算に匹敵する規模の財政を動かす東京都と同額の寄付金額を、個人レベルでこれだけ出せるのは、おそらく孫社長の他にいないだろう。

　英断は英断なのだが、ちょっと引っかかるのが「なぜこの時期の発表なのかな？」という点。ファーストリテイリングの柳井社長が10億円、イオンが30億円という具合に、他の大口寄付先が一段落してから、おもむろにドーンと発表したような感じがするんだよね。震災直後にすぐ「100億出すよ」と言っていたら、本当にカッコ良かったと思う。こういう善意って、「富者の万灯より貧者の一灯」という言葉もあるぐらいで、金額の多寡が本来的な話では無いのだろうけど、そうすれば他の寄付関係者も、もうちょっとイロを付けて考えてくれた可能性もあったような気がする。

　あと孫社長は今後役員報酬を寄付に回すという事で、引退するまでの収入全てを寄付し続けると誤解している人もいるようなので説明しておく。孫社長はソフトバンクの筆頭株主でもある訳だし、この件でソフトバンクが繁栄すれば株価も上がり、彼の資産も上がる。株の配当金も上がるだろう。役員報酬を出すことは立派な事だけど、メリットも十分にあるという事だ。彼の現在保有している財力のほとんどは、現金よりもむしろそういった有価資産だろう。

ソフトバンクの主な株主。
http://profile.yahoo.co.jp/mainholder/9984

　携帯電話会社としてのソフトバンクには在日枠というものがあり、民潭（民団）所属の在日韓国人は格安でソフトバンクの携帯電話を使えるそうだ（孫社長も帰化する前は在日韓国人）。そして日本人契約者はその枠の維持のために高い料金を払わされているという。そういった話を聞いているから、当方はソフトバンクは他者に薦めない方針だったし、この考えは今後も変わらない。犬のCMも面白いと思った事ないし。

　ただそれらネガティブな面を勘案してみても、今回の行為は称賛しても良いのではないかと思う。欧米では富者は寄付で社会に還元するのが当然の事として受け止められる。孫社長の尊敬するマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏も、引退後は資産のほとんどを慈善団体に寄付する事を決めている。若くしてアメリカで成功をおさめた孫社長もその様な気概を持っているのだろう。何であれ、震災で困っている人たちにとって、今回の表明はひときわ輝く万灯になったと思う。

　一方で、台湾からの寄付金も100億円を突破したそうだが、何故かこちらはマスコミで殆ど紹介されない。何故なんだろうね。アメリカの14分の1の人口の国が、アメリカ以上の義援金額だというのに。こちらの一灯の結集をあまり紹介しない理由が、中国への配慮だとしたら、許せないんだけどね。

震災義援金100億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す―台湾
時事通信 4月1日(金)15時21分配信
　【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が1日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。
　台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部（外務省）が震災発生当日に1億台湾ドル（約2億8500万円）の義援金を送ると表明。同月 17、18の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約9億台湾ドル（約25億6600万円）を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000094-jij-int